扶養認定条件

扶養フローチャート：扶養したい方について以下のチャートで申請可否を確認してください。

家族の範囲

被扶養者となることができる家族の範囲は、三親等内の親族と決められています。さらに、同居・別居により、条件が異なります。

収入の基準

被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要です。

同一世帯に収入がある者が複数いる場合

健保では、収入が多い者が主として認定対象者の生計維持を行なっているとみなします。収入のある者が複数いる場合は、それぞれの収入を比較し、一番収入の多い者の被扶養者であるとします。
ただし、双方の収入額が同程度（年収差額が多い方の1割以内）である場合は、被扶養者の申請をした者の被扶養者とします。
しかし、差額が1割以内であっても、主たる生計維持者となり得ていないと判断したときは、被扶養者として認定することができません。

家族が離れて暮らしているときの送金

被扶養者の誰かが家族と離れて生活しているときは、被保険者から別居者の収入以上の送金が行われ、その送金によって主として生計が維持されていなければなりません。
（子供の学業・単身赴任などによる別居は特例として同居とみなす）

• ※被扶養者の収入以上の送金を行う申請をしていても、送金額がクリアされているだけでは扶養に認定されない場合もあります。
• ※申請する被扶養者の方と、ほかに同居している方との生計費の比較、送金後の被保険者宅との生計比較、人事院の統計調査による全国都道府県別生計費などをもとに、「被保険者の方の送金によって、主としてその被扶養者の方の生計が維持されているか」を総合的に判断し審査した上で扶養認定をいたします。

「年収の壁」に対する政府の施策について（2023年10月より）

参考リンク

• 年収の壁・支援強化パッケージ（厚生労働省）

「年収の壁」とは

「年収の壁」とは、税金や社会保険料が発生する基準となる年収額のことです。
健康保険等の被扶養者がパートタイマー等で働き、年収が一定以上になると、被扶養者ではいられなくなり、健康保険や国民健康保険等の被保険者となりますが、そうなると社会保険料の負担が発生して、結果として手取り収入が減少する場合があります。
社会保険における「年収の壁」は、企業規模の違い等により、年収106万円と年収130万円の2つがあります。

（出典：「年収の壁」への当面の対応策（厚生労働省））

• ※60歳以上または障害者は180万円

年収130万円の壁に対する対応

被扶養者認定は前年の課税証明書等の確認で行われていますが、人手不足による労働時間延長等に伴い一時的に年収が130万円以上となる場合は、事業主の証明を添付することにより、収入見込額が130万円以上であっても、引き続き被扶養者の認定を受けることができるようになります。
（同一の者について原則として連続2回までを上限とします）

年収106万円の壁に対する対応

社会保険適用促進手当（※）の支給等、労働者の収入を増加させる支援を行った企業に対して一定期間助成が行われます。

被扶養者認定における国内居住要件の追加について

2020年4月より、健康保険の被扶養者認定の要件に、国内居住要件が追加されました。日本国内に住所を有していない場合、2020年4月1日以降は、原則として被扶養者の認定はされません。（海外留学等、一定の例外あり）

国内居住要件の考え方について

住民基本台帳に住民登録されているかどうか（住民票があるかどうか）で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。

• ※住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。

国内居住要件の例外

外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たすこととされます。

【国内居住要件の例外となる場合】

• ① 外国において留学をする学生
• ② 外国に赴任する被保険者に同行する者
• ③ 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
• ④ 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者
• ⑤ ①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

国内居住者であっても、被扶養者と認められない場合

医療滞在ビザで来日した方、観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方については、国内居住であっても被扶養者として認定されません。

経過措置について

国内居住要件の追加により被扶養者資格を喪失する方が、施行日（2020年4月1日）時点で国内の医療機関に入院している場合、経過措置として、入院期間中は資格が継続されます。